2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
医療・介護ＤＸによるＱＯＬの飛躍的向上、教育のＤＸによる個別最適な学びの実現、防災ＤＸによる人命救助等、デジタル化は多くの光をもたらしますが、しかし、進め方を誤れば影を広げることにもなります。 デジタル格差への憂慮、個人情報の漏えいや目的外利用への危惧、監視社会に対する不安、デジタルプラットフォーマーの情報の独占、寡占への懸念。強いものだけがデジタル化の恩恵を得る社会にしてはなりません。
医療・介護ＤＸによるＱＯＬの飛躍的向上、教育のＤＸによる個別最適な学びの実現、防災ＤＸによる人命救助等、デジタル化は多くの光をもたらしますが、しかし、進め方を誤れば影を広げることにもなります。 デジタル格差への憂慮、個人情報の漏えいや目的外利用への危惧、監視社会に対する不安、デジタルプラットフォーマーの情報の独占、寡占への懸念。強いものだけがデジタル化の恩恵を得る社会にしてはなりません。
また、災害派遣においても、平成三十年の七月の豪雨などに対応しておりまして、人命救助等を通じて、この地域の安心、安全の確保に貢献してきておるところです。 このほか、第七普通科連隊の隊員は、平成二十五年に、連隊長を始めとする隊員が南スーダン派遣施設隊へ派遣されるなど、国際平和協力活動の分野でも活躍をしていただいています。
自衛隊の災害派遣につきましては、平素の訓練等を通じて得られた成果を生かしまして人命救助等の各種活動を行っているというところでございます。 屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。
○小泉国務大臣 いざ被災をしたときの人命救助等、そこは環境省ではない、まさに自衛隊やさまざまな機関との連携、こういったことが重要だとは思いますが、もちろん、今後の災害のリスクに備えて、事前に、先ほど石原副大臣も申し上げましたが、この処理の計画をつくる、そのための支援等、備えを通じていかに被害を最小化できるか、これも環境省としてできることを全力で進めていきたいと考えております。
とにかく今は人命救助等が進んでおりますので、もう少し全体を把握してからになりますけれども、全力を尽くします。とにかく農政局も、毎日テレビ電話でつないで状況の把握に努めております。
自衛隊の訓練は主に戦術技量の向上や他国軍隊との連携強化を目的として実施しておりまして、災害派遣における人命救助等の各種活動については、これらの平素の訓練を通じて得られた成果を生かして実施しているというのが現状でございます。
これは、東日本大震災それから七月豪雨でもこの緊急消防援助隊が派遣されて、人命救助等の活動に当たったということであります。 この緊急消防援助隊の仕組みについてもう少し詳しく説明していただくとともに、どういうような活動をこれまでしてきたか、それから、今後の課題、その課題に対応するためにどう取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。
災害が発生して、その他の捜査の必要が生じた場合には、警察において、人命救助等の災害対策に配慮しつつ、必要な対応が行われているものと承知しています。 一般に、被災地の職員に対して、例えば職務質問だとかなんとかというものは、そこに配慮が行われていると私は承知しております。
しかしながら、今回の災害救助法改正では、都道府県に加えて新たな救助主体が誕生いたしますので、先ほど申し上げたとおり、救助の主体は二元化あるいは多元化することもあり得るわけですが、しかしながら、今回の権限移譲につきましては、避難所あるいは仮設住宅に係る事務であって、人命救助等の総合調整であるとか、あるいは司令塔としての都道府県の機能は変わらないということであります。
この際には、陸上自衛隊が人命救助等に係る災害派遣を行うなど、まさに日常生活を取り戻すまでも非常に多くの時間を要しているというのが現状でございます。
○小野寺国務大臣 二月六日から降り続きました記録的な大雪に伴い、福井県知事から人命救助等に係る災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、関係省庁及び自治体と緊密に連携しつつ、最大約千三百六十名規模の隊員を派遣いたしました。
○山下政府参考人 警察では、現在、人命保護の観点から緊急に対処する必要があるインターネット上の自殺予告事案を認知した場合に、プロバイダー等に対して協力を依頼し、発信者を特定して人命救助等の措置を講じているところでございまして、昨年中は四十八名の命を救っており、今後とも、こういった自殺予告事案にしっかりと対処してまいる所存でございます。
また、昨年の熊本地震や台風十号災害、糸魚川の大規模災害などに際し、献身的な活動で人命救助等に当たられていた消防隊員や消防団などの皆様に心から敬意を表したいと思います。 最初に、埼玉県三芳町の事務用品通販会社アスクルの大規模倉庫火災についてお伺いしたいと思います。 今回の事案では、火災発生から鎮火まで十二日間を要するなど、大規模倉庫特有の課題が浮き彫りになりました。
○国務大臣（高木毅君） 先ほども申し上げましたが、今はとにかく人命救助等先ほど申し上げたことに専念をするということだというふうに思います。
発災当初は、消防、人命救助等が最優先となりますが、その後は、例えば避難所の運営とか被害状況確認とか安否確認、罹災証明の発行といった行政事務が出てまいります。 このようなケースにつきましては、隣県からの長期の派遣も視野に入れた対応が費用負担の件も含めて重要となってくるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。これは総務省ですか、河野大臣ですか。では、河野大臣。
大規模な災害が発生いたしまして甚大な被害が発生している場合は、災対法に基づきまして今お話のございました緊急災害対策本部を設置をいたしまして、政府が一体となって人命救助等の災害応急対策を実施するという形になります。
警察におきましては、首都直下地震に対応すべく、災害対策基本法に基づき、人命救助等の災害応急対策に従事する者や、これに必要な物資を搬送するため、高速道路を中心に、一都十県にまたがる緊急交通路の指定予定路線を選定するなど、首都直下地震発生時の交通規制計画原案を作成するとともに、交通規制実施予定の警察におきましては、災害時に発生する渋滞等に迅速かつ的確に対応するための訓練を実施しているところでございます。
消防庁では、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」におきまして、消防職員の人命救助等の緊急活動時の被曝線量限度は百ミリシーベルトと示しているところでございます。
○高橋政府参考人 警備犬についてでございますけれども、警察におきましては、爆発物の探知あるいは災害時の人命救助等に活用しているところでありますが、委員御指摘のとおり、サミットやＡＰＥＣ等の大規模警備に際しましては、警戒警備の万全を期すために、駅ホームや車両内の不審物の検索において、爆発物の探知ができる警備犬を活用しているところであります。
万が一の災害派遣の場合に離島に輸送艦が接岸できる港湾があったらどうかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、離島におけます人命救助等の各種活動に際しまして、その島に輸送艦が接岸できるのであれば輸送艦の輸送力を最大限活用することが可能であり、御指摘のとおり、より効果的な輸送、展開が可能になると思います。